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令和元年7月10日

学校法人花陵学園 花陵幼稚園 平成30年度自己評価結果報告書

学校法人 花陵学園
理事長   松元 毅
1 はじめに
花陵幼稚園の園長及び教職員は「平成30年度 自己評価シート」に基づき評価を実施し、これをもとに自己分析を行った。この結果を以下の「平成30年度自己評価結果公表シート」に記載する。
2 平成30年度自己評価結果公表シート
 評価の分野
 自己評価結果に基づく自己分析
 1 教育計画
 本園の教育方針は、教職員に周知徹底され、教育計画は、一人ひとりの子どもを充分把握し、それぞれの個性を大切にしながら、自発的行動を助長させ、体験的・多面的に「からだでおぼえていく」ことを主眼としている。
幼稚園教育要領をさらに深く理解していくことが、今後のひとつの課題となっている。
 2 保育の実施と指導
 教育計画に基づき、園児一人ひとりへの行き届いた「手作りの保育」の充実を図り、常に子どもを中心とした考え方を心がけ、年齢別に発達段階に応じた適切な幼児教育を行い、園児が充実した幼稚園生活をおくることができるよう努めている。
 3 地域・家庭との連携
 地域における連携としては、幼年消防クラブ結成の折に所轄の消防署員の方に来園して頂き、実際に消防車や救急車を見学した後に講話をして頂き、連携を図ることで幼児の地域教育の一環となっている。
 日常における家庭との連携は、各担任と保護者(主に母親)と密に行われており、また保護者会組織より行事等のときには多大なご協力を頂きながら幼稚園と保護者の連携により幼児の健全な育成の礎となっている。
 4 安全・衛生管理
 幼児の安全・衛生管理は常に細心の注意を払っている。
健康で安全な幼稚園生活が送れるように教職員一丸となって幼児のケガや事故に対して常に意識を高く持つように努力している。
 近年の児童に対する犯罪を鑑みて、園内に不審者が侵入することを未然に防止するため防犯カメラを設置し、園周辺及び出入り者を記録すると共に、保育時間中は正門を閉鎖し、関係者以外は容易に出入りできないシステムの脇門を別途設けている。
 また最も人の出入りが多くなる登園・降園時には、園長又は副園長、並びに教職員が門前に立って、送迎の保護者に対応し、園児への安全対策と園児の本日の健康状態等の連絡事項を聞く配慮をしている。
 併せて園児の保護者への引き渡しにおいても、細心の注意を払っている。
 また園舎の耐震対策は、従来より新耐震基準を満たしていた鉄筋園舎同様、平成24年度に大規模耐震補強改築工事を施工した木造園舎も新耐震基準を満たしている。
 従って、平成28年の熊本地震においても鉄筋園舎は勿論、平成24年度に改築した木造園舎も軽微な被害だった。
 現在は、遊戯室を除く保育室やその他の全室に冷暖房機を完備し、ガスストーブが不要になったことで園舎内で火気を扱うことは一切無くなり防火対策が充実されている。
 衛生面においては、日常の保育における手洗い、うがい等の幼児への指導を徹底すると共に、空気清浄機及び加湿器を保育室及び遊戯室を含む全室に完備して、園児の健康管理に留意している。
昨年度は、インフルエンザによる学級閉鎖が一学級一回のみに留まり、閉鎖が反復したり学年閉鎖まで至らなかったことの要因のひとつとして評価している。
 5 教職員の資質向上
 教職員の資質の向上としては、日常的に監督責任者が助言・指導を行い、また夏休みを中心に各自の希望に合わせ可能な限り外部研修を受講できるよう図っている。
 遊戯、運動等実践的な研修は保育に反映され、成果が出ている。また専門書等を読み込んで知識を深め、教育の現場で積極的に実践してもらえるよう推進している。
 6 労務管理
 労務管理において最も大事なものは、教職員の心身の健康維持と考えているが、日常的に体調の管理を啓発し、体調不良の者には早期の治療並びに休息を促し、心理面では、監督的立場にある者が個別に対応するよう努めている。
就業規則をはじめ、協定等の労務関係書類の整備及び労働基準監督署への届出等は適正に行われており特に問題は無い。
 7 財務管理と法人運営
 財務管理は適切な処理が行われており、決算処理は法人監事や公認会計士による監査を経たのち、行政への報告及び計算書書類等の提出がなされており、理事会、評議員会においても特に問題とされることは無い。
 平成24年度に施工された木造園舎大規模耐震改築工事に伴い、日本私立学校振興・共済事業団より借り入れた借入金の返済は、平成28年に完済され、法人運営に大きな負担は発生していない。
3 今後の課題と取り組み
 自己評価結果の分析を参考に今後の課題を明らかにして、令和元年度の教育活動及び幼稚園運営の改善に役立てたい。
 本年10月より実施される予定の保育料無償化(日用品費、行事参加費、給食費、通園費は対象外)と預かり保育料無償化(共働き家庭等のみ)は、保育料の上限額がおそらく、全国の私立幼稚園の保育料の平均の月額25,700円となり、預かり保育料は、月額11,300円が上限となるようですので、本園においては、特に問題がなければ、現在、月額20,000円の保育料と月額3,000円の預かり保育料を来年度は、共にこの上限近くまで引き上げさせて頂こうと考えております。
 本園の保育は、従来、高品質低価格をモットーとしてきました。従いまして、ここ十数年のデータ(最近では認定こども園等の関連で多少の違いが出てきましたが)ですが、熊本市内の私立幼稚園の中では、保育料はほぼ最低額の前後で、人件費は、初任給だけしか判りませんが、上から5番目前後でした。
 前述しましたように、園舎は、既に平成24年度に木造園舎の大規模耐震改築工事を施工しており、平成28年4月の熊本地震にも充分耐えましたので、物的環境(園舎・園施設等)の高額投資は当分の間、不要と考えられます。そこで、ここ数年は、保育料を下から5番目程度に上げて、人件費を最上位に上げようと考えてきました。
そこへこの保育料と預かり保育料の無償化問題が出てきましたので、前述のように保育料と預かり保育料を上限近くまで上げさせて頂いて、その増額分で、教職員(預かり保育担当者を含めた)の更なる増員により、より細やかに行き届いた保育の実施をすることや今まで以上に個々の教職員の資質の向上を図ること等により、更に大幅に充実した保育内容の実現を目指して、有効且つ有用に活用させて頂きたいと考えています。
 いずれにしましても、最終的には保護者の皆様の保育料等(預かり保育料を含む)の負担は無償となります。

 

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