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令和3年9月14日

学校法人花陵学園 花陵幼稚園 令和2年度自己評価結果報告書

学校法人 花陵学園
理事長   松元 毅
1 はじめに
花陵幼稚園の園長及び教職員は「令和2年度 自己評価シート」に基づき評価を実施し、これをもとに自己分析を行った。この結果を以下の「令和2年度自己評価結果公表シート」に記載する。
2 令和元年度自己評価結果公表シート
 評価の分野
 自己評価結果に基づく自己分析
 1 教育計画
 本園の教育方針は、教職員に周知徹底され、教育計画は、一人ひとりの子どもを充分把握し、それぞれの個性を大切にしながら、自発的行動を助長させ、体験的・多面的に「からだでおぼえていく」ことを主眼としている。
幼稚園教育要領をさらに深く理解していくことが、今後のひとつの課題となっている。
 2 保育の実施と指導
 教育計画に基づき、園児一人ひとりへの行き届いた「手作りの保育」の充実を図り、常に子どもを中心とした考え方を心がけ、年齢別に発育段階に応じた適切な幼児教育を行い、園児が充実した幼稚園生活をおくることができるよう努めている。
 3 地域・家庭との連携
 地域における連携としては、幼年消防クラブ結成の折に所轄の消防署員の方に来園して頂き、実際に消防車や救急車を見学した後に講話をして頂き、連携を図ることで幼児の地域教育の一環となっている。
※最近の2年間は、新型コロナウイルス感染防止対策のため実施できていない。
日常における家庭との連携は、各担当と保護者(主に母親)と密に行われており、また保護者会組織より行事等のときには多大なご協力を頂きながら幼稚園と保護者の連携により幼児の健全な育成の礎となっている。
 4 安全・衛生管理
 幼児の安全・衛生管理は常に細心の注意を払っている。
健康で安全な幼稚園生活が送れるように教職員一丸となって幼児のケガや事故に対して常に意識を高く持つように努力している。
 万が一外部からの不審者が侵入した場合、教職員だけでの対応か困難であるため、防犯カメラを設置し保育時間中は正門を閉鎖し、関係者以外は容易に出入りできないシステムの脇門を別途設けている。また、最も人の出入りが多くなる登園・降園時には園長及び教職員が門前に立って送迎の保護者へ対応するなど、不審者対策に努めている。併せて園児の保護者への引き渡しにおいても、細心の注意を払っている。
 また園舎の耐震対策は、従来より新耐震基準を満たしていた鉄筋園舎同様、平成24年度に大規模耐震補強改築工事を施工した木造園舎も新耐震基準を満たしている。
 従って、平成28年の熊本地震においても鉄筋園舎は勿論、平成24年度に改築した木造園舎も軽微な被害だった。
 現在は、遊戯室を除く保育室やその他の全室に冷暖房機を完備し、ガスストーブが不要になったことで園舎内で火気を扱うことは一切無くなり防火対策が充実されている。
 衛生面においては、日常の保育における手洗い、うがい等の幼児への指導を徹底すると共に、保育室その他全室に空気清浄機及び冬期には加湿器も保育室及び全室に完備している。
 5 教職員の資質向上
 教職員の資質向上としては、日常的に監督責任者から助言・指導を行い、また夏休みを中心に各自の希望に合わせ可能な限り外部研修を受講できるよう図っている。
最近はオンライン研修も実施している。
 遊戯、運動等実践的な研修は保育に反映され、成果が出ている。また専門書等を読み込んで知識を深め、教育の現場で積極的に実践してもらえるよう推進している。
 6 労務管理
 労務管理において最も大事なものは、教職員の心身の健康維持と考えているが、日常的に体調の管理を啓発し、体調不良の者には早期の治療並びに休息を促し、心理面では、監督的立場にある者が個別に対応するよう努めている。
就業規則をはじめ、協定等の労務関係書類の整備及び労働基準監督署への届出等は適正に行われており特に問題は無い。
 7 財務管理と法人運営
 財務管理は適切な処理が行われており、決算処理は法人監事や公認会計士による監査を経たのち、行政への報告及び計算書書類等の提出がなされており、理事会・評議員会においても問題とされることは無い。
 平成24年度に施工された木造園舎大規模耐震改築工事に伴い、日本私立学校振興・共済事業団より借り入れた借入金の返済は、平成28年に完済されて、法人運営に大きな負担は発生していない。
3 今後の課題と取り組み
 自己評価結果の分析を参考に今後の課題を明らかにして、令和3年度の教育活動及び幼稚園運営の改善に役立てたい。
 令和元年10月より実施された保育料無償化は、予定通り実施され、令和3年度も引き続き実施されていますが、本園では従来月額20,000円だった保育料が、当時の全国平均の25,700円までが無償化されることになりましたので、保育料以外の入園料も無償とし、また、年長と年中児を対象として実施してきました「保育内体育」(有料:月額700円)も令和2年度から無償とした。
 令和4年度も前年度と同様に保育料等は無償とする。
 前述しましたように、園舎は、平成24年度に木造園舎の大規模耐震改築工事で平成28年4月の熊本地震にも充分耐えましたので、物的環境(園舎・園施設)への高額投資は当分の間不要と思われますので、人的投資である教職員の増員や資質の向上を重点に図っていきたいと考えている。

 

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